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大井川 宏之; 脇本 秀一
電気評論, 103(2), p.50 - 65, 2018/02
日本原子力研究開発機構は、わが国唯一の総合的な原子力の研究開発機関として、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して基礎研究、応用研究からプロジェクト研究開発に至るまで幅広い研究開発を行ってきた。平成29年3月には、施設の集約化・重点化、安全確保、バックエンド対策を三位一体とした「施設中長期計画」、研究開発成果の社会還元とイノベーション創出につなげるための基本的な取り組み方針である「イノベーション創出戦略」、国際協力を実施するにあたっての指針となる「国際戦略」を策定・公表し、より一層の成果創出に向けた取り組みを開始したところである。本稿では、機構における平成29年度の研究開発の主な成果を中心に、現状と今後の展望を紹介する。
大場 恭子
電気評論, 102(5), p.17 - 21, 2017/05
技術者倫理教育において、福島第一原子力発電所事故をどのように取り上げるのがよいかについて、レジリエンスエンジニアリングの手法を用いた検討結果を述べた。
大井川 宏之; 脇本 秀一
電気評論, 102(2), p.46 - 61, 2017/02
日本原子力研究開発機構は、平成27年度から国立研究開発法人の指定を受け、第3期中長期計画を開始し、わが国唯一の総合的原子力研究開発機関として、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して基礎研究、応用研究からプロジェクト開発的研究に至るまで幅広い研究開発を行ってきた。特に、科学的技術的専門性を最大限に活用して、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた取り組み、原子力安全研究、核燃料サイクル技術の確立を目指した研究開発、放射性廃棄物処理に関わる研究等を重点的に実施すべき業務として進めてきた。平成28年4月に量子ビーム応用研究の一部および核融合研究開発を量子科学技術研究開発機構へ移管し、核分裂エネルギー関連分野を中心に原子力機構の業務の重点化を図り、効率的・効果的な組織運営を開始したところである。本稿では原子力機構における平成28年度の研究開発の主な成果を中心に、現状と今後の展望を紹介する。
森下 喜嗣
電気評論, 101(11), p.24 - 29, 2016/11
電気技術雑誌「電気評論」(月刊)2016年11月発行の特集「原子炉廃止措置技術の動向」に、「ふげん」の廃炉までの歴史と廃止措置計画ならびにこれまでの技術的課題への取り組み状況等を紹介する。
藤田 雄二; 吉井 賢資
電気評論, 101(2), p.43 - 58, 2016/02
日本原子力研究開発機構は、平成27年度から国立研究開発法人の指定を受け、我が国唯一の総合的原子力研究開発機関として、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して基礎研究、応用研究からプロジェクト開発的研究に至るまで幅広い研究開発を行っている。特に、科学的技術的専門性を最大限に活用して、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた取組み、原子力安全研究、核燃料サイクル技術の確立を目指した研究開発、放射性廃棄物処理に関わる研究等を重点的に実施すべき業務として進めてきた。平成27年度は、新たに策定した「第3期中長期計画」の初年度に当たる。本稿では原子力機構における平成27年度の研究開発の主な成果を中心に、現状と今後の動向を紹介する。
瀬古 典明
電気評論, 100(12), p.47 - 51, 2015/12
高分子の放射線加工技術の一つであるグラフト重合を用いて繊維状の捕集材を開発した成果の紹介記事である。具体的には、環境水中からのレアメタル及びヒ素の吸着除去に関する研究実施例及び福島復興のために開発した飲用水向け給水器の開発に関する内容であり、いずれも放射線グラフト重合技術の「高分子基材を自由に選択できる」「任意の吸着基を自由に選択できる」ことの特徴を記した内容である。
河村 弘
電気評論, 100(11), p.19 - 27, 2015/11
東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発を遂行するため、遠隔操作機器・装置の開発・実証試験施設の整備を進めている。本稿では、楢葉遠隔技術開発センターと大熊分析・研究センターの整備に関する進捗状況や、研究開発と人材育成を推進する国際的な拠点の構築に関して報告する。
河村 弘
電気評論, 100(5), p.11 - 12, 2015/05
研究用原子炉とは、発電を行うための原子炉ではなく、原子炉用燃料・材料や放射線に係る研究・開発、研究者・技術者の教育等を推進するための原子炉である。研究用原子炉は、原子力・放射線関係の研究・開発、そして教育を推進する上で必要不可欠な基盤的研究施設として、我が国においても従来、研究機関や大学の有する研究炉がそれぞれに大きな役割を果たしてきた。現在においても研究用原子炉の利用分野は広く、エネルギー利用に留まらず、産業利用、学術研究等と多岐に渡っている。今回の発表では、研究用原子炉を用いた工業生産の観点から、特に放射性同位元素(RI)及びシリコン半導体の製造を中心に報告を行う。
田島 保英; 家田 芳明
電気評論, 99(2), p.46 - 61, 2014/02
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して基礎研究から応用研究に至るまで幅広い研究開発を行い、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究機関として、原子力研究の中核的役割を担うとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた取り組み、核燃料サイクル技術の確立を目指した研究開発、原子力安全研究、核融合研究開発等を重点的に実施すべき業務として進めてきた。本報では、原子力機構における平成25年度の研究開発の主な成果を中心に、現状と今後の動向を紹介する。
野口 真一
電気評論, 98(7), p.57 - 62, 2013/07
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該発電所から放出された事故由来の放射性物質による環境の汚染が生じてから2年余りが経過した。日本原子力研究開発機構は、事故直後より、環境モニタリングや各種除染実証試験などの環境修復に向けた取組み、不安を解消するためのコミュニケーション活動など福島の復興に向けた取組みを継続して実施している。本報告は、本格除染に先立ち必要となる技術や知見の整備を目的に行った「除染モデル実証事業」と福島県内の各市町村における除染活動の円滑な推進のため設置された「除染推進専門家チーム」の活動を中心に、これまでの環境修復に向けた活動の概要を紹介するものである。
田島 保英; 三浦 幸俊; 家田 芳明
電気評論, 98(2), p.45 - 60, 2013/02
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、発足から8年目を迎え、第2期中期目標期間の半ばを迎えたところである。原子力機構はこれまで、核燃料サイクル技術の確立をはじめとする原子力エネルギー研究開発に加え、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して基礎研究から応用研究に至るまで幅広い研究開発を行い、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関としての役割を果たすための研究開発を推進してきた。本稿では、原子力機構における平成24年度の研究開発の主な成果を中心に、現状と動向を紹介する。
田島 保英; 三浦 幸俊; 梅木 博之
電気評論, 97(2), p.66 - 85, 2012/02
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、発足から7年目を迎え、第2期中期目標期間の半ばに差しかかろうとしている。原子力機構はこれまで、核燃料サイクル技術の確立をはじめとする原子力エネルギー研究開発に加え、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して基礎研究から応用研究に至るまで幅広い研究開発を行い、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関としての役割を果たすための研究開発を推進してきた。本稿では、原子力機構における平成23年度の研究開発の主な成果を中心に、現状と動向を紹介する。
二宮 博正
電気評論, 96(6), p.17 - 23, 2011/06
幅広いアプローチ(BA)活動は、核融合エネルギーの早期実現を目指してITERと並行して進める日欧共同事業である。2005年10月、文部科学省により、青森県六ヶ所村に国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動(IFMIF-EVEDA)及び国際核融合エネルギー研究センター活動(原型炉設計R&D調整センター,ITER遠隔実験センター,核融合計算センター),茨城県那珂市にサテライト・トカマク(JT-60の超伝導化改修)を実施することが決定された。その後、幅広いアプローチを実施するための日欧核融合エネルギー協定を締結し、日本原子力研究開発機構は文部科学省により日本の実施機関に指定された。このBA活動で実施する研究開発事業は、核融合原型炉への位置づけと、ITER計画への有益な支援活動を担う重要な役割がある。
佐賀山 豊
電気評論, 95(12), p.34 - 40, 2010/12
将来、開発途上国を中心に世界のエネルギー需要が大きく伸びることが予想されるなか、使い勝手の良い電力の需要も今後順調に増加することが期待されている。この電力供給の一つのオプションであり、エネルギー供給の観点から持続可能な社会の実現において大きな役割を担うことが期待されている原子力発電は、その特徴からCO
の削減に貢献できる。さらに、先進的なシステムであるFBRサイクルの実現により、大幅な資源有効利用や環境負荷低減が可能となり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。一方で、社会に受け入れられるために、安全性,廃棄物処分,核不拡散等の問題の解決に着実に取り組むことが重要である。いずれにしても、日本は先進的なFBRサイクルの技術開発を推進するとともに、国際的なクライテリアの整備を通じ仏国や米国とともに世界のFBRサイクル開発をリードしていく考えである。
谷村 嘉彦
電気評論, 95(5), p.61 - 66, 2010/05
岩石などに含まれる放射性物質からの放射線や宇宙放射線など、放射線は身の回りに存在している。また、近年環境問題で脚光を浴びている原子力発電のみならず、レントゲンなどの医療診断や放射線治療,非破壊検査,器具の滅菌など産業・医療分野でもその利用は大きく拡がっている。しかし、五感で感じることができないうえに、身の回りに測定手法がなくその計測方法についてはあまり知られていないのが現状である。そこで、本稿では、放射線の計測及び計測器の校正技術について概説し、筆者の最近の研究について紹介する。
経営企画部
電気評論, 95(2), p.68 - 86, 2010/02
日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)が平成17年に発足してから5年目となり、第1期中期目標期間(2005年10月1日
2010年3月31日)の最終年度を迎えている。この間、原子力機構は、環境問題への意識の高まりと相まって、世界的にその重要性が再認識されている原子力エネルギーに関する研究開発に加え、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して基礎研究から応用研究にいたるまで幅広い研究開発を行い、我が国の総合的原子力研究開発機関としての役割を果たすための研究開発を推進してきた。本稿では原子力機構における2009年度の研究開発の主な成果を中心に、現状と動向を紹介する。
玉田 正男
電気評論, 93(5), p.54 - 58, 2008/05
海水にはウランが、温泉水にはスカンジウムが極低濃度溶存している。放射線グラフト重合法で作製した金属捕集材は、取り扱いが容易であるため、これらの金属捕集に適している。むつ海域では、1kgのウランが海から回収され、捕集コストの低減が期待できるモール状捕集システムが開発された。現在、ウランのスポット価格が高騰しているため、海水ウランの捕集が注目を集めている。温泉水中のスカンジウムの捕集試験は群馬県の草津温泉で行われ、捕集技術の開発により、新たなスカンジウムの用途開発の進展が期待される。
経営企画部
電気評論, 93(2), p.73 - 91, 2008/02
日本原子力研究開発機構が日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が2005年10月1日に統合することにより設立されてから2年が経過し、第1期中期目標期間(2005年10月1日2010年3月31日)の半ばに差し掛かった。我が国の総合的原子力研究開発機関として、世界的にその重要性が再認識されつつある原子力エネルギーに関する研究開発を始めとして、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指し、基礎研究から応用研究に至るまで幅広い研究開発を行っている。原子力機構における2007年度の研究開発の主な成果を中心に、現状と動向を紹介する。
小林 孝男
電気評論, 92(11), p.16 - 20, 2007/11
ウランスポット価格が乱高下しているが、小規模の取引で決まるスポット価格は必ずしもウラン需給状況の実態を反映しておらず、ウラン資源の長期的将来を見通すためには、原子力発電容量の見通し、世界のウラン資源量,探鉱・開発動向,二次供給ウランなどの本質的な要因を分析することが必要である。レッドブックやWNAによると、原子力発電容量は今後2030年頃まで着実に成長すると予想されており、2025年のウラン需要は現在の6.7万tU/年から10万tU/年に増大すると見込まれている。レッドブック2005は世界の発見ウラン資源量は474万tUと報告しており、量的には十分であるが、さらなる資源発見の努力が必要である。現在、ウラン探鉱開発活動は世界中で活発に行われており、2015年頃までにはウラン需要と同じ規模まで生産容量が拡大する見通しである。しかし、実際の生産規模は生産容量の9割以下なので、当分のあいだ二次供給ウランが必要な状況は継続する。2020年以降は次々と主要な既存鉱山の鉱量枯渇が始まるので、将来を見通して新しい鉱床を追加発見し、タイムリーにウラン資源開発を行っていくことが不可欠である。
荒木 政則; 鎌田 裕; 森 雅博; 西谷 健夫
電気評論, 92(10), p.38 - 44, 2007/10
日本原子力研究開発機構が所掌する核融合研究開発の現状と今後の展開について概観する。具体的には、核融合試験装置JT-60を中心とした研究成果を簡潔に示すとともに、国際協力で進める国際熱核融合実験炉ITER計画の展開(設計,R&D等の技術的活動と建設に向けた経緯)、及び核融合エネルギーの実現に不可欠な核融合原型炉の実現に向けた幅広いアプローチ活動について概要を示す。
